・再稼働の条件は、「何としてもメルトダウンの手前で原子炉を止められるようにする対策を施すこと」
・“遠隔操作”は、重大事故時「最終的に操作不能になること」を想定しなければならない⇒最後は人の力
野田首相のころからも原発再稼働の話は出て来ていたが、原子力規制委員会もメンバーを一新して、「原発の安全な再稼働に向けて」議論を開始した。また、アベノミクスで円の雰囲気を変えた阿部総理になって、「再稼働を待ちわびるかのような景気が上昇中」のように見受けられる。そうはいえど、規制委員会が、「原発トラブルに際しての住民の避難体制をどう確保するか」という青写真を関連する地方自治体に求めると、足並みの揃わない現状が露呈した。
それでもこの後、「原発の安全性と再稼働の条件について」の議論が展開される予定になっている。

そこで、これまで色々原発問題についてコメントとしてきた責任上、議論の同じ土俵で、いくつかの大事な内容にコメントしておこうと思う。

規制委員会は、活断層の議論を活発に展開しているが、「何万年前に断層が動いたかどうか」という議論は、重要な内容であるわけだが、国民一般には、「専門的過ぎて、何を議論しているかが掴めない」。専門家の議論は、ともするとこんな感じで、一般人には「訳の解らない議論」に映る。これは困った状況で、「原発という多くの国民に関わる問題にも関わらず、何を議論しているかも解らない」。その点、原発問題に関わる専門家は、「専門家内部の議論」と「国民への説明責任を果たし得る説明性を確保する」両面性を意識して、記者会見等に臨む必要があると思われる。

そこで、活断層の議論の背後にある「原発問題の根本的な考え方の枠組み」について、何度も重なるが再度書いておきたい。
それは「原子炉の最低限の安全な停止措置について」の考え方の枠組みである。以下、かなり専門的になるが、重要な視点を指摘しておきたい。（原発問題の基本を知りたい人は、別ページの原発わかりやすい解説をお読みください）

◎「原子炉を重大事故の手前で停止させる」には、次の２つの条件が満たされる必要がある。

①制御棒の挿入で核反応を止めたら、②燃料棒を冷やすべし（これが最大の課題）ということである。燃料棒を十分に冷やせなかったら、「燃料棒が高温になって、熔融し炉心溶融（メルトダウン）に至る」からである。事態が、メルトダウンに進むと事故は深刻な段階になり、大量の放射性物質の放出になってしまう恐れが強い。それ故、もしも、原子炉事故が起きたとしても、“何としてもメルトダウンの手前で収束させなくではならないのである”。
メルトダウンを止める方法は、燃料棒の冷却にあり、電源喪失やバッテリーを備えて云々の話ではないことを肝に銘じていただきたい。事柄は、科学的に単純である。原子炉の運転を制御棒の挿入で停止できても、燃料棒を高温に晒すと「炉心溶融＝メルトダウンに必然的に進んでしまう」のである。この間の事情を正しく理解していただきたい。

再稼働の条件は、「何としてもメルトダウンの手前で原子炉を止められるようにする」という条件を整えることだと思われる。

○「緊急炉心冷却システム」が確実に作動してくれないと原子炉の安全な停止措置がとれないので困るのだが、地震等の災害時、システムが正常に働かないのを前提に、如何にその他の方法で炉心冷却を継続できるかを考えておかねばならない。
その点で考えるならば、高圧冷却ポンプが働かない場合の対策としては、「冷却水タンクを原子炉の傍に設置し、その水に常時高い圧力を掛けて用意しておく」ことである。そして、イザの時には、バルブを開けて、原子炉本体に冷却水を流し込むのである。
また、福島の事故でハッキリしたが、海の傍に立地していたとしても、必要な時に水が手に入らないことが起きる。その時、水冷システムが万全でないなら、それを補完する意味で、「空冷システムも備える必要が出る」ことになる。「緊急炉心冷却システム」の水冷系が作動しないならば、空冷系に切り替えて、燃料棒の冷却を維持する必要性があるのである。これくらいの予想はする必要があるのではないか。

○格納容器への放水で冷却することには、殆ど意味がないこと
冷却に関連して、一言付言すべきことがある。それは、「格納容器への放水用に消防車が用意されようとしている事態に対してである」。今回福島原発事故では、放水されたが、それは有効な対策が無いために仕方なくとった処置であり、言わば気休めだ。原子炉の停止のためには、原子炉本体（燃料棒）を冷やさないと意味がない。格納容器は、原子炉からの放射性物質を空気中に放出しないために閉じ込める施設として考えられて設置されてきたわけだが、原子炉本体の冷却だけを考えれば、“障害物的要素の方が大きい”と思われる。冷やすべきは、燃料棒であって、原子炉本体（圧力容器）内に冷却剤：水を注ぎ込めなくては効率の良い冷却は出来ない。まして、格納容器を冷やしても、燃料棒の冷却効果は殆ど期待できないので、「格納容器の冷却のためにだけで」消防車が用意されたとなれば、それは大きな誤解を生む。消防車は原子炉本体が低圧ポンプの冷却を受け付けるようになった際の「燃料棒冷却のために使われるべき」なのである。あたかも格納容器を冷やすために消防車を用意したと思わせる図解までして説明することは国民に大きな誤解を与えると思われる。

○新しい規制委員会のコメントで、遠隔操作によるベント弁の設置の話が出たが、福島の実際から考えてみても、“遠隔操作”は、重大事故時「最終的に操作不能になること」を想定しなければならないと思われる。それにも関わらず規制委員会は、「ベント弁の操作は遠隔操作が当然の基本だ」と言わんばかりに訴えている。しかし事実が教えたとおり、遠隔操作は使えないものと想定すべきである。この想定はどういうことを意味するか。即ち、ベント弁は、最終的に人力で操作できる構造にしておかねばならないということである。遠隔操作が働くならば、遠隔で操作をすればよいのだが、最終的に「人間（ロボット）が出動するしかない事態になった時」、重要な弁の開閉を人力でする必要があるということである。即ち、弁は「人間が行ける環境」に設置する必要があり、弁の回転のためのテコを備え及び作業のための足場を確保する必要があるということである。これは即ち、遠隔操作と人力による操作のどちらでも可能な構造の弁を要所に設置する必要があるということになる。最終的な土壇場では、人間の力しか頼れないということである。

○原子炉建屋が地盤変動で「股裂き状態に成らないこと」
「活断層の議論について」少しコメントしておく。原子炉建屋の真下を断層が走っているとどういう事が起きると考えられるかという事である。地震で地層が動く場合、同じ岩盤では「主として上下にずれる」（傾くこともあるだろうが）。即ち、原子炉建屋が「同じ岩盤の上に設置されている場合」、地震動の後、地面の高さが変わることがあっても、ほぼ水平は保たれると考えられる。しかし、建屋が２つ以上の岩盤上にあれば、「地面の高さが変わる可能性が高くなる」。即ち、頑丈な建屋と言えども、高さが変わると「傾くことになる」ことは想像に難くない。活断層かどうか。いつ頃動いたか。そして、その断層線が原子炉建屋の下を通っているかどうかという一連の議論は、“地震に遭遇したとき原子炉建屋が傾いて、燃料棒の冷却に支障が出るかどうかと言う議論なのである”。

◎それから、私の再稼働の条件で、以前から強調しているものがある。再度その重要性を指摘して、ぜひ再稼働の重要条件として考えてもらいたい思う。

私が再稼働の条件として譲れないのが、「燃料棒保管プールを原子炉建屋から移すこと」である。福島３号炉の大爆発は、「燃料棒プールが“裸の原子炉”になって爆発してしまった」ためだと指摘している。これは、４号炉で「必死に燃料棒の取り出し作業が続けられていることと」同じ論拠になる。原子炉建屋の中に、「いつ大爆発を起こすか解らない燃料棒プールを一緒に抱えていること」が、どの位危険を高めているか考えれば解ることだ。日本では、既に２度の「裸の原子炉」が出来てしまったのである。三度目は起こしては成らないものと思われる。

以上、箇条書き的ではあるが、世間で進みつつある「再稼働の条件を検討する議論への私のコメント」とする。

投稿日　2013.3.17