学ぶ気のない学生の大量発生⇒日本の大学の本質的危機　＝　根本矛盾

期待すべき方向性で動いている気になる大学が数校在るけれど、ホームページの全般的動向の雰囲気から感じられるのは、「総じてＦＤ関係の情報が少なくなっていると同時に、画面の更新が滞りがちのサイトが増えている」ように思われる。更新されているとしても、例年通りの内容をコピーしたに近く、日付だけ新しくなっているような感じのサイトが増えている。このような傾向のＦＤ活動を名付けて「惰性のＦＤ」と呼ぶことにする。法的に義務化されたからには、何なりかのＦＤ活動を継続しなくてはならないので、そうなれば一番やり易いのは前例に倣うことで、ルーチンワークとして実行して行かざるを得ない状況の大学が増えているということのようだ。

ああ、エライ事になってきた。大学の危機がそこまで来た

本来のＦＤ（２０年前、１期の先生方がリードされている頃）は、こんな惰性の営みで続けるようなものと全く違っていて、「より質の高い大学をめざして」情熱を燃やして挑戦していたのではなかっただろうか。それが今日の姿に繋がってきたのだ。この間に大学数は２００校増え、少子化で、誰でもが大学に入れる時代は、一層拍車をかけたのだった。そして、到達したＦＤ活動の姿は、「惰性のＦＤ」という格好になったということだろうか。この推移には、併行して大学の変化過程が反映している。よくよく分析する値打ちはあると思われる。ＦＤが義務化されて（文科省としては、大学教育の質を高めようとしたわけだ）大学教育の質を上げることを要請されたことを知りつつも、多くの大学教員の“本音の行動”は、ＦＤ活動に前向きにならなかったと言えるのではないだろうか。本来なら、歓迎すべきことのように思えるのだけれど、そうは成らなかった。なぜなのか。

１０年前くらいにＦＤ運動は一つの盛り上がりを見せた。京大での高等教育のミーティング参加者がどんどん増えて、最高は７００人位まで増えたように記憶している。この頃は、学生数の劇的な減少が予測されていて、「魅力のない大学は、入学生を確保できない」という経営面での切羽詰まった状況が、ＦＤ運動を支えたと言い得るように思う。よって、この頃のＦＤ運動は「倒産回避のＦＤ」と名付けるか。その頃日本の大学数は、４７５校くらいだった（大学の新増設を文科省は、制限していた）。大学の倒産時代と宣伝されていたけれど、実際の推移を見てみれば、経営危機に陥った大学もあったが、「何とか経営していける大学」が大半であったため、「倒産回避のＦＤ」は急速に萎んでいったのであった。何とか倒産は免れたという気持ちが学内に漂えば、「無理をしつつもＦＤに注力していた教員達」は、安堵感と共に興味を失っていくのは想像に難くない。

その後、文科省は大学の新増設の基準を緩和して、その代わり経営責任は理事会でシッカリ担って行きなさいやと（国立大学法人化もある）いうことになり、今やネット大学なども設立されてきて、７５０校くらいに増えているらしい。

この辺りから、ＦＤ研究会の参加者数は徐々に減りだした。自主的にＦＤ運動に入ってきた人達は、続けるか、引き上げるかの選択をした。その後も続けている人達の多くは、自分の大学でＦＤ運動の世話方かリーダー役を担っている人達だった。ＦＤに関心を向けさせるためにどうするかを考えるわけだけれど、時の情勢はＦＤの波の引き潮にあった。潮の流れを止めて、再び上げ潮にするには、学長なり、理事長なりの上からの強い働きかけでもなければ無理な情勢だった（本来のＦＤに興味関心を引き付ける力が無かったことの総括も大切なのだが）。ＦＤを動かす多少の義務感なり、責任感なりはあっても、権限のない担当教員だけで「ボトムアップでＦＤ運動を動かすには無理な情勢になっていた」。学内情勢も全国的な情勢も「笛吹けど踊らず」の情勢になっていた。

学内に影響力を及ぼせないとしても、役目上、ＦＤを推進している顔をしなければならない。そうなれば、無い知恵を絞り出してでも、「こんな試みをすれば、ＦＤに有効でないだろうか」といった研究発表をすることになるのは必然である。この研究発表会は、次第に「論文稼ぎのＦＤ」に変質していくのは仕方がない。
現在、ＦＤの研究をしたり、意見交換をしている場では、多く「論文稼ぎのＦＤ」に成ってきている。そこまでの研究心が出せないところでは、残念ながら「惰性のＦＤ」になってしまっている。いずれにしても今は、惰性のＦＤで、研究発表をして、業績点を稼いでいる。

2000年くらいから後のＦＤ運動を私の独断と偏見で書けば、おおむねこんなようになる。「倒産回避のＦＤ⇒論文稼ぎのＦＤ⇒惰性のＦＤ」と推移してきた。この推移は、ほぼ正しいと思うのであるが、読者の考えは如何だろう。なぜ日本では、「本来のＦＤ」が追求されなかったのだろうか。
外国の事情は殆ど知らないけれど、「ＦＤ」＝Faculty Development　は、決して「倒産回避」などという低次元での考え方ではないはずだ。この考え方は欧米由来のものだから、推測するに「競争優位」の考え方をベースにしているものと思われる。何とか生き延びるという消極的なものではなく、「トップ大学になるためのたゆみない挑戦」と考えられていたと思われる。“一歩一歩着実に教育を改善し、大学教育の質を向上させていく”ための運動なのである。それが日本に輸入されて、「倒産回避のために」応用されるに及んで、ＦＤの本質をスッカリ潰してしまったのである。

本来なら、ＦＤは学生のレベルアップのためのもの（大学の評価アップのもの）

「そんなの解っている」長々と解りきった話を書くなと叱られそうだが、ＦＤ運動がどのような経過を辿ったかを押さえておくことはだいじなのである。なぜなら、現在の日本の大学は「矛盾の極にあると言える」からである。そもそもＦＤの必要性を訴えられたＦＤ１期生の先生方は、（国際的に低くしか評価されていない日本の大学を内容的に高いレベルに引き上げるべきだと考えられて）大学教育のレベルアップを目指されたことは間違いないのである。しかるに、ＦＤは変質して「倒産回避のＦＤ」が唯一盛り上がって、何とか倒産せずに経営ができると思えた頃からは、ＦＤ運動は、急速にボシャってしまうのである。

日本の大学教員のこの単純さ、思想の浅さが「ＦＤ運動のここ１５年に象徴されている」と言えないか。早い話、“月給が貰えさえしたらよい”というのである。この次元に留まる限り、ＦＤ運動は「本来の道」を歩むことは出来ないだろう。どうもここに、大学を取り巻く数々の矛盾の源泉があるように思われる。その主要なものを上げてみる。

・世界の優秀大学の１００位に入る大学が、３校くらい（学問レベルが低いとされる）
・勉強する気がない学生⇒卒業資格の判定が甘い（大卒資格に裏付けがない）
・（日本の）大学の存在意義が疑われてきている⇒根本的な矛盾になる
・大学教員の「教育」に対する熱意が弱い⇒「優秀な教育指導に対する報償がない」
・学問的意識の低下は、大学教員自身の気の緩みを誘発する⇒手抜き授業
・大学院の学問レベルの低下が嘆かわしい（不適格院生の進学を容認している）⇒オーバーマスター・オーバードクターの就職難（実力不足。即戦力になり得ない）⇒実力不足の新規大学教員になる⇒学問レベルの低下になる悪循環
・大学卒業とは名ばかりの卒業生が増えてしまった（大学卒業の学歴に実質的意味が伴わない）

大学教育は「より良き社会人の養成」が目的である
果たして「今の大学が、それに取り組んでいるか」

建前論を展開しても、運動は起きない。社会的動きに連動して「教育の改革（＝大学改革）運動」に結び付けていかねばならぬ

日本の大学が、現在抱えている最大の矛盾は、学問と切り離された卒業証書製造施設に成り下がったことにある。大学が学問の府でなくなりかけているのである。この現状を素直に認めるならば、「大学再生のために何としてもしなければならないこと」は、卒業証書の大量発行を止めて、卒業生の能力的保証に責任を持ち「卒業資格の判定を厳しくすること」である。言い換えると、「無試験入学に対して、卒業のハードルを高くする（米国の大学に倣った「卒業生の品質管理手法」の導入を）改革をせよということである。

即ち、卒業しにくい大学制度を始めよということである。
そのためには、文科省の補助金制度を改革し、学生の人数による配分を止めて、卒業基準を高くする大学（優秀な卒業生の人数に対する補助へ）への補助金に変質していくことである。

これらの矛盾に気付き「矛盾を解消するための営み」を始めるならば、“それは正にＦＤ運動を正しく進めること”に直結すると思われる。

「輸入のＦＤ」に心情的に反発を感じるなら、日本の状況をベースにした「大学教育の改革運動」が考えられ、提案される必要があると思われるのであるが。
そういう方向性をもって改革運動を起こしつつある大学よ、出でよ！

投稿日　2012.8.19